お知らせ(1)

人生がスッキリする遺言書

作成の支援を始めました。



ヨーロッパでは、55歳以上の人の作成率は約80%とのこと。

遺言書を書くことは

紳士淑女のたしなみであると、考えられているそうです。

日本でも、法務局が遺言書を保管してくれる制度が

2020年7月10日から始まっています。

生命保険に入っているなら、当然、遺言書も作成すべきで、


現在、無料で個別説明(相談)をしています。

お問い合わせください。

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メール:murata@murata-fp.com


人生がスッキリする遺言書」を作成しましょう!



村田FPの個人情報保護方針


お知らせ(2)


がん保険の募集をしていましたが、2年前に止めました。

がん保険に入ることも大事かもしれませんが、

がんにならないように予防する方が大事であり、

また、がん保険の保険料よりも、予防のための費用の方が、

経済的であることを学んだからです。


がんは、生活習慣病だと言われています。

常に、ストレスを抱えている、暴飲暴食、運動不足の人がなりやすいとのこと。


そして、近藤誠先生の「がんもどき」説もありますが、

一般的に、早期発見、早期治療で、快復します。


しかし、がんは、一般的に早期の間は自覚症状がないので、早期発見が難しいです。

なので、毎年、がんドックを受診すればいいのですが、

公的保険適用外ですので、その費用は、4万円〜30万円ぐらいかかります。

また、時間もかかります。


そこで、発見した解決法は、がんリスク検査です。

こんな検査があることを知りませんでしたが、

7種類ぐらいあるそうで、

血液検査、唾液検査、尿検査などいろいろな方法があります。


費用は、1万円ぐらいから10万円ぐらいです。

このリスク検査では、どこにがんがあるかまでは、わかりません。


リスクが低いと診断されれば、

わざわざ、がんドックを受診しなくていいと思いますが、

リスクが高いと診断されれば、

早期発見のため、がんドックを受診すればいいと思います。


しかし、問題は、どこにがんがあるかまでは特定できないので、

がんドック費用が、20万円ぐらいかかるとのことです。


リスクが高いということは、がんであると決まったわけではありません。

それに、20万円ほどかけるのも、抵抗があります。

その問題を解決してくれるがん予防クラブが、現在1つだけありました。


そこは、リスクが高いと、

年間20万円までのがんドック費用を負担してくれるという保険が付いていました。


その予防クラブの費用も、年間5万円弱でした。

家内にかけているがん保険の保険料よりも安かったので、

家内にそのクラブに加入してもらいました。

がんにならないことの方が大事ですから。


さらに、そのクラブのリスク検査は、

酸化ストレスも診断するので、

全体的な健康状態を知る指標になり、自己の健康管理にも役立ちます。


そのがん予防クラブの名前は、「がん予防メディカルクラブまも〜る」です。

そして、私はそこの代理店になっています。



このがん予防メディカルクラブまも〜るに興味を持たれた方は、

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または、私に、ご連絡ください。


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村田FPは、それぞれの人の夢や目標が叶うように、


金融・税制・不動産・株・投資信託・確定拠出年金・住宅ローン・


保険・年金制度・相続などの幅広い知識で、


一緒に考え、サポートする専門家です。



そして、クライアント(顧客)をお守りし、


結果として、国民経済がよくなるようにします。





※税金の知識がない故に、損してませんか?


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これからのコロナ社会を乗り切りましょう!


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「私は戦場での30年間、『生きる』意味を真剣に考えた。

戦前、人々は『命を惜しむな』と教えられ、死を覚悟して生きた。

戦後、日本人は『命を惜しまなければいけない』時代になった。

何かを”命がけ”でやることを否定してしまった。

覚悟をしないで生きられる時代は、いい時代である。

だが、死を意識しないことで、

日本人は『生きる』ことをおろそかにしてしまってはいないだろうか。」

(小野田寛郎さんの言葉)



「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。

『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、

平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」

(ヒトラーの知恵袋といわれるへルマン・ゲーリングの言葉)



「教科書に書いてあることを信じない」

(ノーベル医学・生理学賞受賞者:本庶先生の言葉)




「健康人生」を提唱しています。


(経済産業省は、「健康経営」を推進していますが)


健康を害するものとして、外部要因内部要因があります。

外部要因で大きなものは、塩素入りの水道水です!


村田FPでは、医療機器としての電解水素水整水器

2018年9月より、特別価格にて、ご紹介しています。


さらに、日本国民病になってしまった予防・早期発見&検査保険にもなる

スクーリング検査(リスク検査「Noah」)をしている

がん予防メディカルクラブまも〜る」の紹介もしています。


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次の記事を読んで、以下の質問に答えられるでしょうか?


時事通信ニュース(2017年12月)から

年収850万円超で合意=所得増税、幹部が会談−自公税調


「自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は11日午前、東京都内で会談し、2018年度税制改正で焦点の所得税改革について協議した。控除制度見直しで増税となる会社員の年収水準を当初案の800万円超から850万円超に引き上げることで合意した。両党内で調整した上で、14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。20年1月から実施する。


 合意した所得税改革の修正案は、全ての納税者向けの基礎控除を10万円増やす一方、給与所得控除を一律10万円減額、控除額の上限も220万円から195万円に引き下げるのが柱。22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる世帯を除く年収850万円超の会社員は増税、給与所得控除を受けていない自営業者やフリーランスは減税となる。


 両党の税調は11、12両日に開く幹部会合などに修正案を提示。了承されれば、12日の与党税制協議会で最終確認する予定だ。この案で決着した場合、増税額が年収900万円で年約1万5000円、950万円で約3万円、1000万円では約4万5000円になる見通しだ。増収は900億円程度となる。


 両党の幹部レベルでは当初、増税対象の年収水準を800万円超とすることで協議を進め、自民税調はこの案を大筋で了承。しかし、公明党内から「中間層の生活を直撃する」といった反対意見が続出し、8日の与党税協は当初案を撤回していた。(2017/12/11-10:56)」


出典:https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121100287&g=eco



質問1)なぜ、増税となる会社員の年収水準が850万円超となるのか?


質問2)なぜ、給与所得控除を受けていない自営業者やフリーランスは減税となるのか?


質問3)なぜ、増税額が年収900万円で年約1万5000円、950万円で約3万円、1000万円では約4万5000円になる見通しになるのか?


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みんなで歌おう♪




憲法破壊を許さない


主権者たち




(「戦争を知らない子供たち」


の替え歌、つくってみました)


憲法ができて 僕らは生まれた


憲法と共に 僕らは育った


主権者になって 歩きはじめる


平和の願い 抱きながら


僕らの名前を 覚えてほしい


憲法破壊を許さない




主権者たちさ


解釈改憲 改めよ〜!


解釈改憲 改めよ〜!






ぼうごなつこさんの


ホームページ




http://bougo.com/








*講師のご依頼もどうぞ!


















ツイッターアドレスは、

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ライフプラン作成、


保険診断などは、


5千円からです。

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そして、ZOOMを教える講師も
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立憲民主制を守るためにも、知識をつけましょう!




解釈改憲という憲法破壊が行われています。






そして、国民の貧困化も進んでいます。


その先には何が起こるでしょうか?








国連の世界幸福度報告書2013(http://unsdsn.org/happinessによると、

2010-2012の間の国別幸福度ランキングにおいて、
日本は43位です。

1位は、デンマーク、以下、ノルウェー、スイス、オランダ、スウェーデン、カナダ、フィンランド、オーストリア、アイスランド、オーストラリアと続きます。




世界一の経済大国アメリカは、17位で、日本は、先進国の中では最下位のランクです。




 これはなぜでしょうか?




 さまざまな理由があると思いますが、オーストラリアで暮らし、また、日本語を公立学校(ホーシャムカレッジ)で教えていた経験から述べると、国民を幸せにするという政治が行われていなく、かつ、国民が主権者であるという教育がなされていないためです。




 その証拠の一つは、政府(国)の年金制度です。記録がなかったり、集められたお金が無駄に使われていたり、国民年金保険料の支払い率(納付率)が約60%であったりしています。破綻している、偽装年金制度と言えるのではないでしょうか。




 それは、また、主権者である国民の力が弱いということでもあります。




 イギリスでは、ディズレーリの議会政治における3つの原則が確立しています。それは、


         1)選挙公約は必ず守るべし


         2)他人の公約を盗むべからず


         3)議会における議論で、全てを決すべし




です。しかし、日本では、主権者の力が弱いためか、残念ながら、この原則は守られていません。




 故映画監督の伊丹万作さんは、「戦争責任者の問題」という文章の中で、


次のようにおっしゃってます。


・・・そして騙されたものの罪は、ただ騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。・・・http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html






 金融自由化社会になり、知らないとますます損する、騙される社会になっています(実は、実質賃金マイナス社会になっています!!!)。




 お上に任せておけばよいという意識の人は、間違いなく損されるでしょう。




 それゆえ、信頼できる経済・金融などの専門家に相談されることをお勧めします。




 お金って、国民を支配するための道具?


    それとも、


国民を幸せにするための道具? 



 村田FP基本理念は、



巨大資本のための経済ではなく、経世済民で、




お金を「人々が幸せになるための道具」にしましょう!


です。




You've Got A Friend!




そして、現在、以下の2つの主力サービスを提供しています:



 @国民には、納税の義務があることになっていますが、その税金のしくみを学校で習うことはあるでしょうか?



 なぜか、習うことなく、サラリーマンであれば、自分で申告することもほとんどなく、会社の年末調整任せとなっています。




 しかし、これでは、主権者として知識不足ですので、



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   「知っておかないとする税金のしくみセミナーもしています。



  詳しくは、マネーセミナー情報をクリックしてください。





 A心ある企業経営者さまに、



 「従業員・社員さんとの関係をよくするがん対策を含む健康経営と、保険の見直しコンサル」をしています。




 要するに、



 お金の心配をすることなく、本業に専念してもらえるように労務管理・金融・財務戦略サービスを提供しております。


 ファイナンシャルゴール達成のための名コーチとして、ずっとフォローしています。




世の中、知らないが故に、損していることがたくさんあります。


  ◇お問い合わせをお待ちしております(^_^)v




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     村田FP代表(京都勤労者学園講師): 村田健治