◇新年(2014年・平成26年)の決意◇
旧年(2013年)12月6日深夜、特定秘密保護法が国会での強行採決により成立しました。
戦前(1925年)に治安維持法という法律が成立し、政府批判は全て弾圧の対象となり、戦争へと突き進むこととなりました。
この特定秘密保護法は、何が特定秘密であるかが明確になっておらず、法的要件も満たしていないにもかかわらず、強行採決で可決されました。
オーストラリアで活躍されている元弁護士の田村さんは、「この法律には賛否両論ありますけど、法律やってた立場で言わせてもらえば、これって賛否以前にそもそも『法律』じゃないです。」と言われています。
また、沖縄密約に関し、安部総理は官房長時代に「一切ない」と明言していたことに対する説明をしていません。
自民党政権時代に沖縄密約を米国と結んでいたのに、民主党政権にならないとその存在自体がわからなかったというのは、どういうことでしょうか?
そして、また自民党政権に戻りましたが、安部総理は国会で福島議員の質問に対し、「・・・現政権としてこの報告書の内容を踏襲していると言うことであります。」としか答弁していません。
政権が変わると歴史的事実も変わるということでしょうか?
特定秘密とか言う以前に、官僚による秘密政治が行われているではありませんか!
国民の知る権利はないがしろにされ、戦前と同じような政治実態ではないでしょうか!
つまり、国民主権国家ではない!?
憲法12条において、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。・・・」とあります。
これは、GHQ司令官であったマッカーサーの日本の民衆に対する警告であると思います。
よって、今年からは、不断の努力(憲法12条)を頑張ります。
具体的には、「知っておかないと損する税金のしくみ」を行います。
ということで、本年も、よろしくお願い申し上げますm(_ _)m。
2022年の追記:
民主制度が成り立ち、機能するためには、国民が「長い物には巻かれろ」という奴隷根性ではなく、「長いものにも負けずに、自己を主張する」という自我の確立が必要です。
日本の民主制度は、日本国民が勝ち取ったものではなく、GHQから与えられたものでした。残念ながら、その当時、まだ多くの国民は自我の確立ができておらず、民主制度を自身の血肉に落とし込めていませんでした。
また、GHQも、朝鮮戦争などによって、方針が変わり、「長い物には巻かれろ」の考えである旧財閥の支配者層を再び、日本の支配者層にしたため、日本国民は民主制度を自身の血肉に落とし込めないままの状態が続いています。
さらに、アメリカ政府は、日本が武装化し、アメリカ軍の補助部隊にしたいため、そのことが可能となる集団的自衛権を認める政府の解釈改憲を望んでいたようです。
結果として、日本国の戦後の新憲法は破壊されつつあります。国民が、民主制度を守るマインドがない以上、どうしようもなく、やはり、与えられた民主制度では、ダメだったということかもしれません。
世の中、知らないが故に、損していることがたくさんあります。
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