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２０２３年７月のお知らせ
水道水のPFAS汚染をご存じですか？
明治時代、田中正造さんが訴えた現代版足尾銅山鉱毒事件かも！
その関連記事URLは以下の通りです
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/pfas
この対策として、
新しい電解水素水整水器を購入し、取り付けてもらいました。
水道水の汚染対策として、さまざまな浄水器、整水器などがあり、
競争も激しく、選ぶのが大変ですが、
私は、(株）日本トリムさんの電解水素水整水器が、
一番よくて、信頼できると思います。
ただし、値段は安くないです。
いいものは高いというのは仕方ないかもしれませんが、
少しでも安くなるようにできる紹介制度がありますので、
興味のある方は、私までお問い合わせください。
とにかく、水道水の汚染対策は、すべきだと思います！
お知らせ(2)
「人生がスッキリする遺言書」
作成の支援を始めました。
ヨーロッパでは、５５歳以上の人の作成率は約８０％とのこと。
遺言書を書くことは
紳士淑女のたしなみであると、考えられているそうです。
日本でも、法務局が遺言書を保管してくれる制度が
2020年7月10日から始まっています。
生命保険に入っているなら、当然、遺言書も作成すべきで、
現在、無料で個別説明（相談）をしています。
お問い合わせください。
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「人生がスッキリする遺言書」を作成しましょう！
村田FPの個人情報保護方針
★村田FPは、それぞれの人の夢や目標が叶うように、
金融・税制・不動産・株・投資信託・確定拠出年金・住宅ローン・
保険・年金制度・相続などの幅広い知識で、
一緒に考え、サポートする専門家です。
そして、クライアント（顧客）をお守りし、
結果として、国民経済がよくなるようにします。
メール：murata@murata-fp.com 電話：０７０－６６８０－１６８２
「私は戦場での３０年間、『生きる』意味を真剣に考えた。
戦前、人々は『命を惜しむな』と教えられ、死を覚悟して生きた。
戦後、日本人は『命を惜しまなければいけない』時代になった。
何かを”命がけ”でやることを否定してしまった。
覚悟をしないで生きられる時代は、いい時代である。
だが、死を意識しないことで、
日本人は『生きる』ことをおろそかにしてしまってはいないだろうか。」
（小野田寛郎さんの言葉）
「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。
『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、
平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」
（ヒトラーの知恵袋といわれるへルマン・ゲーリングの言葉）
「教科書に書いてあることを信じない」
（ノーベル医学・生理学賞受賞者：本庶先生の言葉）
「健康人生」を提唱しています。
（経済産業省は、「健康経営」を推進していますが）
健康を害するものとして、外部要因と内部要因があります。
外部要因で大きなものは、塩素入りの水道水です！
村田FPでは、医療機器としての電解水素水整水器を
2018年9月より、特別価格にて、ご紹介しています。
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最新情報は、ブログ代わりのフェイスブックで発信しています。
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次の記事を読んで、以下の質問に答えられるでしょうか？
時事通信ニュース（2017年12月）から
年収８５０万円超で合意＝所得増税、幹部が会談－自公税調
「自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は１１日午前、東京都内で会談し、２０１８年度税制改正で焦点の所得税改革について協議した。控除制度見直しで増税となる会社員の年収水準を当初案の８００万円超から８５０万円超に引き上げることで合意した。両党内で調整した上で、１４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。２０年１月から実施する。
合意した所得税改革の修正案は、全ての納税者向けの基礎控除を１０万円増やす一方、給与所得控除を一律１０万円減額、控除額の上限も２２０万円から１９５万円に引き下げるのが柱。２２歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる世帯を除く年収８５０万円超の会社員は増税、給与所得控除を受けていない自営業者やフリーランスは減税となる。
両党の税調は１１、１２両日に開く幹部会合などに修正案を提示。了承されれば、１２日の与党税制協議会で最終確認する予定だ。この案で決着した場合、増税額が年収９００万円で年約１万５０００円、９５０万円で約３万円、１０００万円では約４万５０００円になる見通しだ。増収は９００億円程度となる。
両党の幹部レベルでは当初、増税対象の年収水準を８００万円超とすることで協議を進め、自民税調はこの案を大筋で了承。しかし、公明党内から「中間層の生活を直撃する」といった反対意見が続出し、８日の与党税協は当初案を撤回していた。（2017/12/11-10:56）」
質問１）なぜ、増税となる会社員の年収水準が８５０万円超となるのか？
質問２）なぜ、給与所得控除を受けていない自営業者やフリーランスは減税となるのか？
質問３）なぜ、増税額が年収９００万円で年約１万５０００円、９５０万円で約３万円、１０００万円では約４万５０００円になる見通しになるのか？
わからなければ、損してます！
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資本主義社会においては、お金がないと嫌な思いをしますよね。
だから、お金に対する計画・戦略が必要なんです。
ご存知ないなら、絶対、損しています！
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今は、ZOOMを使っています。
国連の世界幸福度報告書2013（http://unsdsn.org/happiness）によると、
2010-2012の間の国別幸福度ランキングにおいて、
日本は４３位です。
１位は、デンマーク、以下、ノルウェー、スイス、オランダ、スウェーデン、カナダ、フィンランド、オーストリア、アイスランド、オーストラリアと続きます。
世界一の経済大国アメリカは、１７位で、日本は、先進国の中では最下位のランクです。
これはなぜでしょうか？
さまざまな理由があると思いますが、オーストラリアで暮らし、また、日本語を公立学校（ホーシャムカレッジ）で教えていた経験から述べると、国民を幸せにするという政治が行われていなく、かつ、国民が主権者であるという教育がなされていないためです。
その証拠の一つは、政府（国）の年金制度です。記録がなかったり、集められたお金が無駄に使われていたり、国民年金保険料の支払い率（納付率）が約６０％であったりしています。破綻している、偽装年金制度と言えるのではないでしょうか。
それは、また、主権者である国民の力が弱いということでもあります。
イギリスでは、ディズレーリの議会政治における3つの原則が確立しています。それは、
１）選挙公約は必ず守るべし
２）他人の公約を盗むべからず
３）議会における議論で、全てを決すべし
です。しかし、日本では、主権者の力が弱いためか、残念ながら、この原則は守られていません。
故映画監督の伊丹万作さんは、「戦争責任者の問題」という文章の中で、
次のようにおっしゃってます。
「・・・そして騙されたものの罪は、ただ騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。・・・」http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html
金融自由化社会になり、知らないとますます損する、騙される社会になっています（実は、実質賃金マイナス社会になっています！！！）。
お上に任せておけばよいという意識の人は、間違いなく損されるでしょう。
それゆえ、信頼できる経済・金融などの専門家に相談されることをお勧めします。
お金って、国民を支配するための道具？
それとも、
国民を幸せにするための道具？
村田FPの基本理念は、
巨大資本のための経済ではなく、経世済民で、
お金を「人々が幸せになるための道具」にしましょう！
です。
そして、現在、以下の２つの主力サービスを提供しています：
①国民には、納税の義務があることになっていますが、その税金のしくみを学校で習うことはあるでしょうか？
なぜか、習うことなく、サラリーマンであれば、自分で申告することもほとんどなく、会社の年末調整任せとなっています。
しかし、これでは、主権者として知識不足ですので、
テレビ会議ソフトのZOOMを使って、
「知っておかないと損する税金のしくみ」セミナーもしています。
詳しくは、マネーセミナー情報をクリックしてください。
②心ある企業経営者さまに、
「従業員・社員さんとの関係をよくするがん対策を含む健康経営と、保険の見直しコンサル」をしています。
要するに、
お金の心配をすることなく、本業に専念してもらえるように労務管理・金融・財務戦略サービスを提供しております。
ファイナンシャルゴール達成のための名コーチとして、ずっとフォローしています。
世の中、知らないが故に、損していることがたくさんあります。
◇お問い合わせをお待ちしております(^_^)v
メール：murata@murata-fp.com 電話：０７０－６６８０－１６８２
村田FP代表： 村田健治